現金確保が重要！ 
納税資金を確保する有効な２つの方法
この記事を読めば「これがわかる！」 納税資金を確保する有効な方法。その①相続時の資金を増やす  納税資金を確保する有効な方法。その②生前に資金を増やす |
節税対策と同様に重要なのが、納税資金の確保です。
相続税の申告・納付は、相続発生から10ヶ月以内に現金一括払い(原則)です。
1．相続時の資金を増やす
相続税は現金で納める方法のほかに、相続された不動産などの物で納める物納もあり
ますが、例外的な制度であり、ほとんど使われることはありません。
納税資金対策として優先すべきは、相続時の資金を増やすことです。
そこで用いられるのが、節税対策でもご紹介した生命保険の活用です。
生命保険は、支払いを毎月少しずつできること、相続時に一時金がまとまって入ること、
節税になることから、納税対策に最も適しています。
生命保険金は受取人の固有財産で、他の相続人に分ける必要がないため、代償分割など
の急な資金用途にも利用できます。
▼【関連情報】
生命保険の活用
相続するなら知っておきたい換価分割と代償分割
例外制度：物納の事前準備
2．生前に資金を増やす
２つめの方法として、生前に納税のことも見越して資金を増やす方法があります。
（1）遊休資産の売却
資金を増やすには、不動産などの資産を売却するのが一般的な方法です。
ただし、事業や生活で使っている資産を売却することはできません。
空き地などの遊休資産がある場合は、売却して納税資金を増やします。
売却益がでると、所得税を支払う必要があるため、その点は注意が必要です。
（2）賃貸事業の開始
アパートや空家など賃貸できる物件がある場合、賃貸事業を始めるのも生前に
資金を増やす方法の1つです。
賃貸事業を始めると毎月家賃収入が入ります。
ここで得た利益で相続税を納める資金として活用することができます。
ただし、毎年利益に対して所得税を支払う必要があるので注意が必要です。
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